向日市議会 2013-06-20
平成25年第2回定例会（第5号 6月20日）
平成25年第2回定例会（第5号 6月20日）
〇
出席議員（２０名）
１番 松 山 幸 次 ２番 常 盤 ゆかり
３番 丹 野 直 次 ５番 北 林 重 男
６番 和 田 広 茂 ７番 山 田 千枝子
８番 杉 谷 伸 夫 ９番 飛鳥井 佳 子
１０番 天 野 俊 宏 １１番 新 矢 宗 弘
１２番 小 野 哲 １３番 西 川 克 巳
１４番 永 井 照 人 １５番 磯 野 勝
１６番 辻 山 久 和 １７番 長 尾 美矢子
１８番 冨 安 輝 雄 １９番 石 原 修
２０番 中 村 栄 仁 ２１番 太 田 秀 明
〇
欠席議員（なし）
〇
事務局職員出席者
事務局長 江 口 藤喜雄 次 長 岩 田 均
主 査 高 橋 雄 太 主 査 齋 藤 智 行
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市 長 久 嶋 務 副 市 長 兒 玉 幸 長
教 育 長 奥 野 義 正
市長公室長 五十棲 敏 浩
総 務 部 長 物 部 年 孝
市民生活部長 酒 井 信 一
健康福祉部長 植 田 茂
建設産業部長 大 野 勘一郎
教 育 部 長 栗 山 博 臣
上下水道部長 田 村 恒 彦
〇
議事日程（本会議 第５日）
日程第 １ ・
会議録署名議員の指名
日程第 ２（議案第２３号） ・
専決処分の承認を求めることについて
（平成２４年度向日市
一般会計補正予算（第６号））
日程第 ３（議案第２４号） ・
専決処分の承認を求めることについて
（平成２４年度向日市
国民健康保険事業特別会計補
正予算（第２号））
日程第 ４（議案第２５号） ・平成２５年度向日市
一般会計補正予算（第１号）
日程第 ５（
意見書案第５号）・新
規制基準に基づく
大飯原子力発電所３号機、４号
機の再審査の実施を求める意見書
日程第 ６（
意見書案第６号）・憲法９６条の改定に反対する意見書
日程第 ７（
意見書案第７号）・子ども・
被災者生活支援法に基づく
具体的施策の早
期実現を求める意見書
日程第 ８（決議案第１号） ・橋下
徹大阪市長・
日本維新の
会共同代表の「従軍
慰安婦」に関する一連の発言に抗議する決議
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１０時００分 開 議
○（
辻山久和議長）
おはようございます。
定刻であります。
ただいまの
出席議員数は、２０名であります。
地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、開会中の定例会第５日目の会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第１２３条の規定により、３番・
丹野直次議員、２１番・
太田秀明議員の両議員を指名いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
日程第２、議案第２３
号専決処分の承認を求めることについて（平成２４年度向日市
一般会計補正予算（第６号））を議題といたします。
本案は、３
常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。初めに、
冨安厚生文教常任委員長。
○（
冨安輝雄厚生文教常任委員長）（登壇）
議案第２３号、本
委員会所管分についての
審査経過と結果をご報告いたします。
主な質疑の概要といたしまして、一委員より、子どものための手当、
妊婦検診それぞれの
対象人数の当初見込みとの比較について質疑があり、これに対して、子どものための手当については、当初予算では月平均で７,８００人を見込んでいたが、事業費の確定により、月平均が約７,６５０人となったところである。
妊婦検診については、当初５２０人を見込んでいたが、実際の出生は４２２人であるとの答弁がありました。
一委員より、
社会福祉基金に積み立てた市民からの寄附金の詳細について質疑があり、これに対して、件数は７件で、その内訳は、個人が２件、法人・団体が５件で、寄附者からの
使用目的についての特段の指定はなかったとの答弁がありました。
その他、質疑なく、採決の結果、
挙手全員により、本
委員会所管分については、承認することに決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○（
辻山久和議長）
次に、
北林建設環境常任委員長。
○（
北林重男建設環境常任委員長）（登壇）
議案第２３号、本
委員会所管分についての
審査経過と結果を報告いたします。
主な質疑の概要として、一委員より、
繰越明許費補正の
市道路改良事業での
中部防災拠点を計上している理由と、通常の
道路事業との内訳、及び北部・南部の
防災拠点の完成時期について質疑があり、
防災拠点事業は、
全国防災の
道路関係の補助金を活用したことから、
道路新設改良費に計上した。防災８,１００万円、道路１億７,６００万円の内訳である。また、南部の
防災拠点については、現在、測量を行っているところであり、北部・南部とも本年度中に
完了予定であるとの答弁がありました。
一委員より、
木造住宅耐震改修補助事業の補正についての、府の指導と
簡易耐震改修の実績について質疑があり、
耐震事業は、当初５号補正で対応していたが、府から補助金を確実に確保するため、２５年度予算で対応するよう指導があったためである。
簡易耐震改修は、２４年度５件の実績であるとの答弁がありました。
一委員より、
住宅耐震は昨年度の５号補正で増額され、専決で減額され、新年度１号補正で計上されている。なぜわからなかったのかとの質疑があり、５
号補正提案時点では、国は
補正予算対応であったが、予算を国も繰り越し、２５年度事業となった。その時点でわかり、府の指導があったので今年度の１号補正に計上したとの答弁がありました。
関連で、一委員より、見込みがないのに５号補正したのかとの質疑があり、５号補正の理由は、国が補正対応されたので補正計上した。市民への耐震を促進するため、多く利用を図るためとの答弁がありました。
関連で、一委員より、見込みを十分踏まえ、予算計上してほしいとの要望がありました。
一委員より、
耐震診断士派遣事業について質疑があり、
診断士派遣は、京都府に登録された方で、
建築士事務所協会乙訓支部と協議して派遣者を決定しているとの答弁がありました。
関連で、一委員より、乙訓の協会はどこにあるのか、名簿の中で各市町の構成について質疑があり、長岡京市の
建築事務所が
乙訓支部長をされている。京都府に登録されているのは１,２９７名であり、向日市で２５名、長岡京市で４３名、大山崎町で３名、診断士の人が登録されているとの答弁がありました。
関連で、一委員より、向日市の診断士が優先なのか、依頼者との縁故が優先されるのかとの質疑があり、依頼者との縁故が優先される。そのほか、
乙訓支部と相談し、
地元診断士を優先して派遣しているとの答弁がありました。
採決の前に、一委員より、本
専決補正と２５年度１号補正については、市長が議会への対応を変えられるまで保留の態度をとる。
①公文書を隠し、２億円を市民負担させ、市民にうそをついて対応されたこと。②文書を廃棄した責任は重大であること。③市民に対して全く説明がつかないこと。④市長のうそを許さず、真実を明らかにしていくと表明され、退席されました。
採決の結果、
挙手全員により、本
委員会所管分については、承認することと決定いたしました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○（
辻山久和議長）
次に、
西川総務常任委員長。
○（
西川克巳総務常任委員長）（登壇）
おはようございます。
議案第２３号、本
委員会所管分について、その
審査経過と結果についてご報告いたします。
主な質疑の概要として、一委員より、
ＪＲバリアフリー化事業について、事業費全体が７億５,０００万円で、ＪＲが２億５,０００万円、国が２億５,０００万円、京都府が１億２,５００万円、向日市が１億２,５００万円と聞いている。今回の補正で、
バリアフリー化事業債の減額が２,７００万円となっている。最終的な
財源内訳と、
一般財源と起債の関係についての質疑があり、当初予算額では、４,３４０万円の計上であったが、今回は２,７００万円の減額をした。全体の事業費は７億５,０００万円であるが、少し事業費が下がると聞いている。市の補助金については、７５％の起債が認められているので、その分が
バリアフリー化事業債として出される。来年度はＪＲが出された補助金の６分の１を市が負担し、そのうち７５％が
バリアフリー化事業債として市債を発行していくことになる。ことしの事業費が確定していないので、補助金の額がはっきりと言えないが、ＪＲの２５年度の国への
補助金申請の時点ではっきりとしてくる。補助金の確定は秋ごろになると考えているとの答弁がありました。
一委員より、２４年度の
最終補正ということで、全体がわかってきた。歳入で
個人市民税、
固定資産税が増額されているが、どのような要因があったのかとの質疑があり、
個人市民税の増額については、
税制改正があり、年少及び
特定扶養控除の廃止による増収が見込みより多かったこと、並びに、一時的な所得増により税額がふえたことにより、８,５００万円の増額となった。
固定資産税では、
住宅用地の
特例措置の廃止により、据え置かれていた土地の
課税標準額が上昇したことによるものであるとの答弁がありました。
一委員より、
ふるさと向日市
応援寄附金の件数はどれぐらいかとの質疑があり、平成２４年度は１７件であり、その他の寄附では、
日東薬品工業から４年連続でいただいている。
学校図書ということで東向日の企業から１００万円いただいている。また、昨年は４０周年であったので、企業から１００万円いただいている。その他、個人や企業から、１万円から５万円でいただいている。合計で１１件、１,１００万円程度いただいているとの答弁がありました。
関連して、一委員より、
ふるさと応援寄附金の使途についての質疑があり、
ふるさと応援寄附金は、文化・
市民スポーツの振興、
社会福祉の推進、
都市基盤にかかわる事業、寄附者が指定される事業、市長が使途を指定している事業の五つを指定して寄附をいただいている。これまでの使い道は、平成２２年に小学校の図書を購入、平成２３年に中学校の図書を購入しているとの答弁がありました。
一委員より、
復興予算は向日市にはどのような形で入ってくるのか。また、どれぐらい申請しているのかとの質疑があり、国のほうで
復興予算と認められると各省庁に割り振られ、各省庁から
メニューが示され、各
地方公共団体から申請を上げて、
国庫補助金の形で入ってくるものと、震災があったことによる、
地方公共団体に入ってくるはずであった税金の補填として、
震災復興特別交付税の２種類である。集約については、まだ現時点で詳しくは言えないが、
メニューとして、
市役所横の
防災拠点や、その横の土地などの
国庫補助金は、
緊急防災減災ということで、その補助金が当たっているとの答弁がありました。
一委員より、小学校の
エアコン工事で今年度施行できない二つの学校があるように、補助金のつかない事業について、その分を
財政調整基金でやれないのかとの質疑があり、市の事業に先に
一般財源を投入すると、その事業については補助金がもらえない。市民から見ても、補助金を確保してやることが望ましいと考えているとの答弁がありました。
その他、若干の質疑があり、採決の前に、一委員より意見が述べられました。
採決の結果、
挙手全員により、本
委員会所管分は、承認することに決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○（
辻山久和議長）
ただいま
委員長報告が終わりましたので、
委員長報告に対する質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、
反対討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
９番、
飛鳥井佳子議員。
○９番（
飛鳥井佳子議員）（登壇）
おはようございます。
市民クラブの
飛鳥井佳子でございます。議案第２３号と、この後の第２５号につきましても
態度保留にしたいので、その理由を述べまして、少し討論をさせていただきます。
私は、今回より、全ての
久嶋市長の予算・決算にかかわる補正の案件についても保留にすることにいたしましたのは、一言で申しますと、堪忍袋の緒が切れたということでございます。今、議会、私、今議会、
一般質問で北野台の
雨水貯留槽の
損害賠償請求の裁判に負けた場合、市長は弁償する考えがあるかとお伺いをいたしましたが、「強い意志を持って敗訴のことは考えておりません。」というご答弁でした。それなら、なぜ石田川２号幹線については、強い意志でＪＲＣと裁判をされなかったのでしょうか。また、他の議員から、二度も議決のあった
巡回バスについての決意を問われ、「決意でバスは走りません。」と、全くひどい答弁でございました。答えになっておりません。市長の言いたい放題、やりたい放題で全てのことが決まる、いわば
独裁国家のような今日になってしまいました。ご自身は、石田川２
号幹線築造工事の報告書を捨ててまで、また、
不可抗力と言って人災を天災にしてまで議会に隠し事をされ、その理由が、リスクが、高いからとわけのわからない話で裁判から逃げられたのでありますが、それなら、今度は北野台の裁判は勝てる自信を持って裁判をされたから公金を使ってやっておられると思うわけです。こちらは強い意志で勝てるなら、もっと勝訴の可能性のあった石田川問題では裁判すべきであったと思いますが、これについては、いまだ３年たっても真相は闇の中です。
平成２３年３月の
総務常任委員会で、市長は、
太田議員から何度も、市長が隠された報告書の提出を求められましたが、「提出することは不適切だ。」と答えられ、また、これをメモにすぎないものという偽りの答弁をされました。しかし、これについては、今日、立派な報告書であって、公文書であることは全議員が知っております。議会から何度も何度も、まるで哀願するがごとく要請があっても、
市長個人で公文書を私物化し、隠し通してこられました。
このときは、
丹野議員さんからもこのように言われておりました。「非常に大事な話が上がってきていると思うんですけれど、
検討段階のメモ」、これは今日報告書、公文書とわかりましたが、「これは見せられないって、それは隠す必要があるものではないと思うんですけどね、やはり行政の信頼を得るためにも、なぜそうなったのかの説明がなされなければ市民の不信を招く、当然のことなんですよ。ＪＲの仕事というのは、本来、旧国鉄の設計部なんですよね。
技術者集団、
メカニック部分が全部入っている。
中島議員が本会議で質問したように、補修跡のことや
ボックスカルバートの仕方がはっきりしているので、責任があることは誰が見てもはっきりわかることなんですよね。」とおっしゃり、ＪＲＣに行って関係者の話も聞かれたことや、議会の場で真相を明らかにするというのは当然のことであると述べて追求をされました。そして、「ここでデッドロックに乗り上がったような状態で、市長は、見せたくないというお気持ちはわかりましたけれども、僕の意見としては、それはおかしいなということだけ言っておきます。」と述べておられました。これは、報告書の現物をまだごらんになっていない、メモがあったらしいという時点での
総務常任委員会の質疑でございました。
市長は、誰にも予見できなかったと議会をだましていますが、実は、ＪＲＣの調査がきちんとできていないことをかばい、誰でも予見できるＨ鋼の問題であっということで、私は
大変怒りを感じております。今日、メモどころではなく、本物の公文書が２本も出てきまして、これで議会が何もせず幕引きをするなんて、そして市長のうそを許すということは議会の死を意味することになると私は思います。私は、市民に対して、そのような罪深い裏切りをすることは絶対にできません。
市長はメモとおっしゃった、平成２０年９月と１０月の
水野弁護士の
共栄法律事務所の報告書、
ページ数も非常に多く、厚く、最後に出された平成２１年８月２１日の報告書と全く同じ形態であり、絶対にメモではありません。その上、平成２４年５月２２日、市議会の総意として、
辻山議長より、この破棄された公文書を公開するよう、
向日市議会議長の公印を押して、
正式文書で公開を求める申し入れをされたのにもかかわらず、税金で雇っている弁護士からも隠されたままでございます。この弁護士は、市長に仕えても市民に仕える気はなく、この方が、この後も北野台を初め一生涯向日市の
顧問弁護士である限り、市民も市議会も全く無力であり、いつまで我々は、みずからのこの
無知ぶりをさらし続けてよいものか、いつまで議会への市長の無礼を許してよいものかと
怒り心頭であります。これでは、議会も市長と同じく市民を裏切ることになってしまうと
大変危惧をいたしております。
さて、今日の異常な市役所は、ほかの質問に対しましても、市長と同じく部長さん方もきちんと答弁をしないやり方を繰り返され、ひどいときは「考えておりません。」というとんでもない答弁をこのごろ連発されています。これについては抗議をし、二度とこんな答弁はしないということになりました。ところが、また今議会３回も、「考えておりません。」の使用があり、再度抗議して、もうこの答弁はしないとまた約束をしていただいたわけですが、民秋・
岡﨑市政のときには絶対に考えられなかった
議会軽視と非礼が行われている
久嶋市政は大変おかしいと思います。最近では「模索します。」という新しいフレーズまで考え出して、きちんと答えようとなさいません。これでは議会は暗中模索の迷路をさまよわねばなりません。おちょくられている感じがいたします。市民の声を伝えて、改善を求める議員の質問に対して、調査・研究すらしないゼロ回答の上、
市役所内部から見て、まるで
自分たちが被害者と思い込んでいる様子が見受けられます。まるで全柔連の会長や野球のコミッショナーのごとくガバナンスが欠如してしまったです。
以前の市長さん方は、本会議でも委員会でも、議員の意見は市民の意見とお考えになり、質問にきちんとお答えになっていました。また、議員を説得したり、しっかり答弁できないことは市長として恥だという自覚を持って仕事をされていました。ですから、できるだけ
市民ニーズに応えるため、苦しい財政の中でも市民の笑顔が見たいと懸命に努力し、予算を強化されました。だから議会を開催する意味があったわけでございますが、今日のありようは、議会の存在をなきものにしようとされている感がございます。
久嶋市長は、当初は、あり得ない
ＪＲ向日町駅橋上化に４３億円も使おうとされ、予算に責任を持つ我々議会から否決されました。それ以降、ほとんど何も
市民ニーズに応えず、ちまちまと
財政調整基金をため、ついに２１億円にもなりました。
下水道料金を引き上げられたり、市民の暮らしが追い詰められ、その不満が我々議員に届き、多種多様な質疑が出るのは当然のことであります。これまでの市長は、議員に言われることがないように、アンテナをしっかり張って対応され、こちらからの市民の情報には感謝さえしてくださいました。ですから、福祉の行き届く暮らしよいまち、「狭いながらも楽しい我が家」のような向日市だったのであります。
しかし、
久嶋市長は、市民のお財布をまるで自分のお財布と勘違いをされているのか、職員を泣かし、市民を泣かし、勝手に公有地を売ってまで貯金をし、議会には、まるでもとから余らせるつもりで予算を組むような
からくり予算ですが、これは大事な仕事をサボタージュする単なる丼勘定で、結局、市民の役には立っていません。働くということは、はた、周りを楽にすることでなくてはならず、市長がゴルフや
スポーツや海外旅行に興じている楽しい生活をされているのに、市民は生活苦に泣いているのでは、何のために税金をいただいているのかわかりません。ちなみに、
小田長岡京市長も、
清原消防長も、ゴルフはしないと
乙訓消防本会議できっぱりとおっしゃっていました。市民にとっても、とっても大事な政策課題であります
巡回バスや、小学校のクーラーや、
男女共同参画センターなどをのっけから外し、平成２０年に１,５００万円の予算がついていたはずの
はり湖池周辺緑地保全事業に、いまだ１本の木も植えていないわけですから、そりゃたっぷりお金は余ります。
女子柔道の
銀メダリストの溝口紀子さんは、「たとえ私が矢面になっても、大好きな柔道を建て直したい。」と、柔道界の形骸化と自浄作用のない今日の状況を正すべく、辞任しないトップに怒りをもって立ち向かっておられます。このままでは法人格が取り消され、
日本柔道が立ち行かなくなるかもしれないという危機感もなく、反省のないことは向日市とどこかよく似ております。私も、彼女と同じ気持ちで、愛する向日市を守るために、不誠実な市長を許してはなりませんので、さきの委員会でも申し上げましたが、石田川２号幹線問題についての討論をいたしたいと思いますので、ぜひ、とくと聞いていただきたいと存じます。
今この向日市にかつてない非常事態と言うべき不幸な事態が起こっています。それは、市長が公文書を隠し、破棄したことで市民の血税２億円が失われたことだけではなく、市民と議会にうそをついておられることをそのままにしておいて、他の議案の審査をすることが正しいことなのかどうなのかということであります。２００９年１０月５日、議会で市長が裁判の取りやめを報告し、私の責任でおわびすると頭をペコッと下げられた。そのときの
京都新聞、記事がございますけれども、議員からは、
不可抗力の一言では納得できない、鋼材がなぜ地下道の下にあったのかがわからないまま最終判断するのはなぞだなどの意見が出ていると
京都新聞に、矢ケ村記者が取材をして書いておられます。
２００９年１１月２４日、私が仕方なくといいますか、
住民監査請求をいたしました、１５名の市民とともに。そのとき、市職員の方々からもさまざまなアドバイスをいただきました。彼らは、当時、以前から
ＪＲ向日町駅
橋上化計画のため、ＪＲＣに３年間にわたり多額の調査費を支払っている向日市の職員として、相手のことも知っておられましたし、Ｈ鋼問題が発覚した際にも、
損害賠償をさせるべく弁護士とも協議をして報告書をつくられました。ですから、このことを調査している私にも正直に、報告書に述べられていたとおりの旧国鉄のＨ鋼の存在を示す
事業費内訳表についても、
乙訓土木にあると、
乙訓土木に証拠のあることを教えてくださり、事実、前田の地下道の
ボックスカルバート下に、昭和３７年の
在来工法と呼ばれる
矢板工法の
軌道支保工を使用したことを明記した地図も金額も出てまいりました。また、昭和３５年１０月から４２年３月の間、飛島建設が
前田架道橋をつくる際、鋼矢板を打ち込んだこと、また、打ち込んだ鋼材を引き抜いた話はなく、埋まっている可能性が高いことを示す文書も、平成１７年１月２０日、国鉄担当者からいただいたと私にも見せてくださって、そのコピーがございます。
ですから、
水野弁護士が平成２０年に提出され、市長に届けられた報告書は実にまともな、市が、職員の方々と税金を使ってつくった完成品と言ってもよい公文書であります。地下にあるものが想定できないから、大きな調査費を支払ったにもかかわらず、Ｈ鋼がＪＲみずからの遺留物であるのに、ずさんな調査をしたＪＲＣは調査義務違反であり、
損害賠償請求すべきで、超過分を公金から支出すべきでないと、当時、弁護士も市の担当職員の方々もお考えになり、天井の写真にもありますし、そして、わずか地下２１センチのところに頭が出ていたＨ鋼を見逃したＪＲＣを訴えるため、報告書を作成されたのであります。先日の
京都新聞の長岡京市の雨水貯留施設の調査会社は、すぐに２,００９万円賠償をされましたように、損害を与えた相手に償わせるのはごく当然のことであります。
しかし、市長は一向に裁判をされず、不審に思った私が
住民監査請求をする際に、必要な金額についてどう書いたらいいか悩んでおりました。そのときも、平成２０年の決算の石田川２
号幹線築造工事費３億５,９００万円を使うようにと指示をしてくださったのも市職員の方であります。私は、２５年間、この市役所で働かせていただいてきて、職員の方々の立派さや、市民の幸せを願って日々頑張ってくださっていることに心から感謝を申し上げます。もとはといえば、この大切な勝訴のための公文書を、私が座る机に置き忘れた市長の失敗から事実が明るみに出てしまいました。職員の良心を無にして、市長は相変わらず報告書５本を破棄したからないと、とんでもない話をされ、真逆の
不可抗力だとでっち上げる敗訴の報告書１本を後から出してきて、これ１本しかないとおっしゃいますが、誰がそんな話を信じるものでしょうか。公務員の皆さんも、今、私たちは
久嶋市長１人に仕えているのではなく、５万５,０００市民のために働きたいと願っておられると思います。このままでは、向日市全体がこんなにいいかげんな仕事をしているのかと市民に思われてしまいます。一事が万事、いつも何か裏があるのではと疑わねばならなくなってしまいます。
さて、本会議で
太田議員から、公文書を破棄したのはなぜか、その理由と破棄の方法、日時、場所はどこかとストレートな
一般質問がございました。市長はお答えになれなかった。自分の行動が思い出せないのなら、重い記憶喪失かもしれず、医学用語では、健忘症といいますので、病院に行かれたほうがよいのではないかと思いますが、しかし、そうではないはずです。多分、市長は今も報告書を持っておられるから答えることができないというのが真相だと私は思います。どちらにせよ、公文書を捨てる市長を許すことはできません。市長が真実を明らかにされるまでは、何を信じて議員は審議したらよいかわかりませんので、今後、一切の議案を保留とするしかありません。毎議会、この件で質問をせねばならず、退席をせねばならず、私はとっても迷惑でございます。
なお、もう１点つけ加えることがございます。私の先日の
一般質問を傍聴してくださった二十数名の市民の方々は、もし石田川の件で、市長が、最初から報告書をもらったときに正直に議会に相談をかけていれば、多くの議員が裁判をすることを応援したはずで、議会には何ら落ち度はなく、これは全て報告書を隠した市長１人に重大な責任があるとおっしゃってくださいました。また、現在行われている北野台の裁判での情報隠しを許す議会であってはならないともおっしゃっています。私は、賢明な市民のご判断を仰ぎ、大変うれしく思っています。そして、市長の協議をしなかったとか、公文書は１本しかないとか、そういうメモであったという大うそを許さずに、市民のために働く議員になれと言ってくださったことにも深く感謝をいたしております。ですから、この際、真実を市長が明らかにされる日まで保留とさせていただきます。
以上で私の討論を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○（
辻山久和議長）
次に、賛成討論を求めます。
（「なし」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
他に討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
それでは、討論を終結して採決いたします。
（
飛鳥井佳子議員 退席）
○（
辻山久和議長）
議案第２３号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（
辻山久和議長）
挙手全員であります。
よって、議案第２３号は、承認することに決定いたしました。
（
飛鳥井佳子議員 入場）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
日程第３、議案第２４
号専決処分の承認を求めることについて（平成２４年度向日市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号））を議題といたします。
本案は、厚生文教
常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。
冨安厚生文教常任委員長。
○（
冨安輝雄厚生文教常任委員長）（登壇）
議案第２４号についての
審査経過と結果をご報告いたします。
主な質疑の概要といたしまして、一委員より、出産育児一時金の対象件数の当初見込みとの比較について質疑があり、これに対して、当初予算で６５件を見込んでいたのに対して、最終で３５件であったとの答弁がありました。
一委員より、補正予算全体で３億６,０００万円を超える減額となっているが、この大きな理由は何かとの質疑があり、これに対して、国民健康保険事業特別会計については、医療費の給付の見積もりについて、対前年度の実績をベースに予算を組んでいる。医療費の支給については、風邪の流行の有無など不確定な要素が多分にある。そういった増減もあり、今回、事業費がほぼ確定したので
専決処分としたとの答弁がありました。
その他、若干の質疑、要望があり、採決の結果、
挙手全員により、議案第２４号については、承認することに決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○（
辻山久和議長）
ただいま
委員長報告が終わりましたので、
委員長報告に対する質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
ご異議なしと認め、採決いたします。
議案第２４号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（
辻山久和議長）
挙手全員であります。
よって、議案第２４号は、承認することに決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
日程第４、議案第２５号平成２５年度向日市
一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本案は、３
常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。初めに、
冨安厚生文教常任委員長。
○（
冨安輝雄厚生文教常任委員長）（登壇）
議案第２５号、本
委員会所管分についての
審査経過と結果をご報告いたします。
主な質疑の概要といたしまして、一委員より、児童虐待に関するここ数年の相談件数と相談員の勤務体制について質疑があり、これに対して、本市の家庭児童相談室で対応した件数は、平成２１年度は１９１件、２２年度は２６５件、２３年度は４９０件、２４年度についてはおよそ６９０件である。相談員の勤務体制については、嘱託職員２名で対応している。勤務時間、週２９時間の中で、月曜日から金曜日までおよそ９時から１６時までの勤務となっているとの答弁がありました。
一委員より、５月に設計事務所による資格詐称事件があったが、これに関連した設計事務所が、今後、入札に参加してきたときの対応についてはどうするのかとの質疑があり、これに対して、今回の事件は警察が個人の犯罪ということで摘発し、対応している。設計業者の入札については、京都府は今のところ処分は考えていないということであるので、京都府の動向を見ながら対応を考えたいとの答弁がありました。
一委員より、健康増進施設の改修の詳細について質疑があり、これに対して、市民温水プールの屋根からの雨漏りに対する改修工事であるとの答弁がありました。
関連して、一委員より、防水工事の保証と対策について質疑があり、これに対して、防水の保証期間は一般的に１０年となっており、それを超えるものについては、その都度点検を行い、不備があるところは対応しているとの答弁がありました。
一委員より、生活保護のシステム改修について質疑があり、これに対して、物価の動向などによる調整及び期末一時扶助の支給額の調整など、現在稼働している電算システムで対応できるよう設計したプログラムに改修するものであるとの答弁がありました。
一委員より、第２・第３・第４・第５向陽小学校体育館の耐震補強工事実施設計のスケジュールについて質疑があり、これに対して、今回の補正が認められれば、来月以降、庁内の規定に基づき業者を決定し、おおむね８月ごろから業者に委託する。学校によって早く終わるところもあれば、時間がかかるところもあるが、おおむね１２月中には全ての設計が終わるような工程で進めたいと考えており、実際の耐震化工事については、平成２６年度中の完了を目標に努力したいと考えているとの答弁がありました。
一委員より、学力向上システムの詳細について質疑があり、これに対して、本市では、小・中学校の連携のもと、確かな学力の育成に取り組んでおり、着実な成果につながってきているが、そういった成果をさらに中学校で伸ばすという取り組みである。これまでから授業改善に取り組み、成果を上げてきている本市の中学校が研究校に指定されており、主体的に意欲を持って学習する生徒の育成に向けて授業改善に取り組むものである。具体的には、先進校への視察や、講師を招いての研修や、校内で実際に模擬授業を行ったり、公開研究授業として多くの方に見ていただくなど、全ての教科による授業改善に取り組むこととしている。なお、この取り組みについては、京都府のモデル実践ということになるので、市内の他の小・中学校においても、この実践に学んでいただきながら、その成果を広めていきたいと考えているとの答弁がありました。
一委員より、第５保育所耐震化のスケジュールについて質疑があり、これに対して、本補正予算が成立後、速やかに耐震工事の基本計画を作成するための準備に取り組んでいきたい。具体的なスケジュールについては、基本計画を立てる中で検討したいとの答弁がありました。
その他、活発な質疑・要望があり、採決の結果、
挙手全員により、本
委員会所管分については、原案どおり可決することに決しました。
なおよく、本会議においてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○（
辻山久和議長）
次に、
北林建設環境常任委員長。
○（
北林重男建設環境常任委員長）（登壇）
議案第２５号、本
委員会所管分についての
審査経過と結果を報告いたします。
主な質疑の概要として、一委員より、木造住宅の耐震化率は７１％とのことだが、１００％を目指すための手だてと、
簡易耐震改修のＰＲについて質疑があり、耐震化率は目標どおり進めたい。ＰＲは、議会で可決された後、進めたいとの答弁がありました。
一委員より、申請に手間がかかるイメージがある。ＰＲは詳しく具体的な広報とし、出前講座をお願いしたいとの要望がありました。
一委員より、耐震化率７１％について質疑があり、７１％は鉄筋コンクリートの建物は含めず、平成２０年の住宅土地統計調査から、市内建物の建築年数と構造別がわかることから、昭和５６年以降と耐震化された建物を合わせて算出しているとの答弁がありました。
一委員より、残りの２９％は昭和５６年以前の木造建物なのかとの質疑があり、５６年以前に建築され、耐震化が実施されない建物である。これら５６年以前の２９％の建物の耐震性は不明であるとの答弁がありました。
一委員より、残りの２９％をやり遂げる方法について質疑があり、まず第１に耐震診断をしていただくこと、第２はリフォームと耐震化を進めてもらうこと、第３は建てかえていただくこと等であり、ＰＲを積極的に進めたいとの答弁がありました。
関連で、一委員より、２９％の戸数について質疑があり、６,１３０戸であるとの答弁がありました。
関連で、一委員より、６,１３０戸残っているのことだが、補助制度を何件利用されたのか、耐震化計画について質疑があり、制度利用は、本格改修が５２件、簡易改修が５件である。耐震化計画を推進していきたいとの答弁がありました。
一委員より、潰れかけている家屋に住んでおられる場合について質疑があり、耐震改修ができなければ建てかえが必要であるとの答弁がありました。
一委員より、建てかえできない経済状況にある方をどうするのかとの質疑があり、自助・共助とあわせて、地域と行政も把握が必要であるとの答弁がありました。
一委員より、１００％は厳しいのでは、国や府の指導について質疑があり、この制度は、国・府・市が補助しているので、国・府に補助拡充を働きかけていきたいとの答弁がありました。
一委員より、安全・安心に住み続けられるよう、いろんな対策を考えてもらいたいとの要望がありました。
採決の前に、一委員より、議案は保留するとの態度表明され、退席されました。
採決の結果、
挙手全員により、本
委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○（
辻山久和議長）
次に、
西川総務常任委員長。
○（
西川克巳総務常任委員長）（登壇）
議案第２５号、本
委員会所管分について、その
審査経過と結果についてご報告いたします。
主な質疑の概要として、一委員より、公用車駐車場用地先行取得事業について、用地の中身について、公用車と職員の駐車場の関係についての質疑があり、市役所西側の用地１,０７３平米である。今は公用車４０台の駐車場になっている。土地取得は９月末になる。職員の駐車場は、この債務負担行為とは関係がない。職員互助会で北側の用地を借りているとの答弁がありました。
一委員より、職員給与削減について、他の市町では提案されているが、現在、どのような状況になっているのか、交付税額の削減はどれぐらい影響があるのかとの質疑があり、地方公務員の給与については、地方が自主的に決定すべきものと考えている。国が地方に押しつけることはいかがなものかと思っている。今までからも、人件費の削減等随分いろいろな努力をしてきた。他の市町村がやっているからするということは考えていない。ただ、市民サービスを提供することについて、最大限努力することが私どもの責務であり、交付税削減が想定以上のものになるならば、職員に無理をお願いする場合もあるかもしれませんが、現時点では考えていない。交付税の減額分については、基準財政需要額で試算すると約１億円と試算しているとの答弁がありました。
その他、若干の質疑があり、採決の結果、
挙手全員により、本
委員会所管分は、原案どおり可決すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いします。
○（
辻山久和議長）
ただいま
委員長報告が終わりましたので、
委員長報告に対する質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、
反対討論を求めます。
（「なし」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
次に、賛成討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
１番、松山幸次議員。（拍手）
○１番（松山幸次議員）（登壇）
私は日本共産党議員団の松山幸次です。議員団を代表し、議案第２５号の審査に関連し、３点について要望意見を申し上げ、賛成討論といたします。
第１は、第３保育所跡地を売却しないことについてであります。
５月２８日の初日本会議に席上配付されましたが、５月２４日付で、市立第３保育所跡地に女性センターをつくってくださいという要望書が、新日本婦人の会向日支部から提出され、跡地を売却せず、公共用地としての活用を強く要望しておられます。本会議の
一般質問や
常任委員会の質疑でも、第３保育所跡地を売却しないことについて要望意見が出され、
久嶋市長は、売却が全てではない、一つの選択肢との答弁がされています。狭小で超過密都市である向日市において、これからも公共用地を確保することは困難なことであり、将来のまちづくりを考え、第３保育所跡地は売却されないよう強く要望し、跡地活用については情報公開し、広く市民の声をお聞きいただきたいと存じます。
第２は、国土交通省 土地・建設産業局長による技能労働者への適切な賃金水準確保についての要請通知に、市長としてしっかり応えていただくことについてであります。
平成２５年３月２９日の要請通知は、冒頭で、本日、平成２５年度の
公共工事設計労務単価が決定公表され、前年度と比べ、全国平均で約１５％、被災３県の平均では約２１％の上昇となった。近年の技能労働者にかかる就労環境の変化は大きく、建設投資の大幅な減少に伴って、いわゆるダンピング受注が激化し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらし、若年入職者が大きく減少し、高齢化が著しく進展、このままでは熟練工から若手への技能継承がされないまま技能労働者が減少し、将来の建設産業の存続に危惧されるに至っていると述べ、こうした諸事情を踏まえれば、技能労働者にかかる適切な賃金水準の確保は喫緊の課題であり、下記の措置を講じることにより、適切な価格での契約及び、技能労働者などへの適切な水準の賃金の支払いなどを促進していただけるようお願いいたします。各都道府県におかれては、市区町村に対し、本要請の周知徹底をよろしくお取り計らいくださいとし、１、平成２５年度
公共工事設計労務単価の早期適用、２、ダンピング受注の排除、３、法定福利費の適切な支払いと社会保険などへの加入徹底に関する指導、４、労務費の急激な変動への対応などが明らかにされています。したがって、第３向陽小学校の耐震工事、
エアコン工事を初め、１４カ月予算となっています平成２５年度向日市公共事業について、国土交通省の要請通知を遵守し、技能労働者の賃金水準確保に全力で取り組まれるよう強く要望いたします。
第３は、向日市職員の給与引き下げを行わないことについてであります。
私は、今議会の
一般質問で、市職員の皆さんの給与削減をやめることについて市長に強く要望いたしましたが、ただいまの
委員長報告にもありましたように、
総務常任委員会では、我が党
丹野議員が、国言いなりで１億円にも上る向日市職員の給与引き下げを行わないよう強く求めました。これに対し
久嶋市長は、職員給与は地方が自主的に決めるものであり、職員の皆さんに無理を言っている。現時点では引き下げは考えていないとの答弁がありました。しかし、６月１７日には、京都府議会で職員給与などの値下げ条例が提案され、長岡京市や大山崎町を初め府内の各自治体でも値下げの動きがあり、向日市でも、職員組合との話し合いが始まったようであります。
日本共産党は、今回の、国が押しつけてきた給与引き下げが、第１として、今後、消費税増税などを国民の理解を得て進めるためには公務員は身を切れという不当な攻撃として出されていること、第２に、具体的には、地方交付税の大幅削減と賃金抑制を抱き合わせにし、地方交付税の削減分を給与削減で補えという強権的なものであり、断じて許せません。第３は、デフレ不況からの脱却のためには、所得の拡大と雇用の安定が必要なのに、賃下げ要請を行うことは地域経済を一層冷え込ませ、地方自治体の税収にも悪影響を与えること、第４に、今回の賃金削減要請は、労働組合の権利を無視し、まともに交渉もしないまま、地方交付税削減分を地方公務員の賃下げで補えという一方的な要請であり、正当な労使関係を破壊することになりかねません、などの問題があると考えています。したがって、向日市職員給与の引き下げは行わないよう強く要望いたします。
以上で、私の賛成討論といたします。（拍手）
○（
辻山久和議長）
他に討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
それでは、討論を終結して採決いたします。
（
飛鳥井佳子議員 退席）
○（
辻山久和議長）
議案第２５号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（
辻山久和議長）
挙手全員であります。
よって、議案第２５号は、原案どおり可決いたしました。
（
飛鳥井佳子議員 入場）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
ここで、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午前１０時５９分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長） （午前１１時１０分）
定刻であります。
ただいまの
出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
日程第５、
意見書案第５号から日程第７、
意見書案第７号まで、以上３
意見書案を一括議題といたします。
お諮りいたします。
意見書案の提案理由の説明については、
会議規則第３８条第２項の規定により省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
ご異議なしと認め、提案理由の説明は省略することに決定いたしました。
まず初めに、
飛鳥井佳子議員ほか１名から提出の
意見書案第５号新
規制基準に基づく
大飯原子力発電所３号機、４号機の再審査の実施を求める意見書に対する質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、
反対討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
３番、
丹野直次議員。（拍手）
○３番（
丹野直次議員）（登壇）
私は、日本共産党議員団丹野直次でございます。ただいま上程議題となりました
意見書案第５号新
規制基準に基づく
大飯原子力発電所３号機、４号機の再審査の実施を求める
意見書案について、
反対討論を述べさせていただきたいと思います。
現在、我が国の５４基の原発のうち、東京電力福島第一原発の１号機から４号機までの４基の原発は廃炉が決定というふうになってまいりました。それ以外の５０基の全ての日本の原発についても廃炉すべきだと日本共産党は求めているところであります。日本共産党は、原発をゼロにし、我が国のエネルギーについては、自然と環境に優しい再生可能エネルギーに切り変えていくよう、国に対し決断せよと迫っているところであります。こういった立場から、本
意見書案については反対するものであります。
反対理由は、再稼働ありきの新基準は認められないということでございます。５月１６日に行われた衆議院原子力問題調査特別委員会において、原子力規制委員会が７月に施行する新
規制基準から、現行の原子炉立地審査指針を外していることを問題にしております。それは、我が党の笠井 亮議員は、「福島原発事故を受けて、新基準はメルトダウン（炉心・核燃料溶融）のようなシビアアクシデント（過酷事故）が起こり得るという前提でつくり直されたが、これが目安線量を使った立地検査をやめてしまった。」ということを指摘させていただきました。「法令上の規制対象とすると、設置の許可を受けた過去にさかのぼって適用され、既存の全原発の許可が取り消されてしまうからではないか。」と委員会で迫りました。また、笠井議員は、「ベント（排気）時に住民避難を考慮に入れることは、原子炉施設の安全評価の基本的考えに反する。」そして、「相当な放射性物質が出ることを前提に、住民に、被曝とともに避難という負担を強いるものである。」そして、「再稼働ありきの新基準は論外だ。」という批判を展開させていただいたところです。よって、本
意見書案については反対するというものであります。
なお、つけ加えまして、安倍首相は、この間、日本の原発は最高基準だとし、海外に原発輸出をするということを私たちは認めることはできません。何よりも福島を体験した日本がしなければならないことは、人類と原発は共存できないということを世界中に発信させ、原発の再稼働をやめることではないでしょうか。原発がなくても電気は足りているわけです。ですから、原発のない社会を目指していかなければならないということであります。
最後に、向日市議会は、２０１１年９月議会で「原子力発電からの撤退を求める意見書」を可決しております。その中で、１から６項までを政府と関係機関に求めているところであり、再稼働ありきの新基準は、到底認められないということでございます。日本共産党は、そのことを実現するため、多くの皆さんと力を合わせることを申し上げ、本
意見書案に対する
反対討論とさせていただきます。
以上です。（拍手）
○（
辻山久和議長）
次に、賛成討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
８番、杉谷伸夫議員。（拍手）
○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）
市民クラブの杉谷です。本
意見書案に対して賛成討論いたします。
きのう・きょうの新聞報道で、原子力規制委員会が原発の新
規制基準を決定したこと、そしてまた、原子力規制委員会の評価会合が、大飯原発３号機、４号機について、安全上重大な問題はないとして、運転継続を容認する報告書案をまとめたことが報道されました。新
規制基準は、原発の再稼働を進めるためにつくられたものであり、原発の安全性を担保するものではありません。そのために、名称も、当初は安全基準であったものが、
規制基準に変更されました。新
規制基準の決定が、当初言われていた予定より早められたことに、安倍政権の原発再稼働への前のめりの姿勢が反映していると思います。新
規制基準は７月８日に施行され、以降、原発の再稼働のためには再審査の申請を行い、約半年かかると言われる安全審査を受けることになります。
ところが、大飯原発３号機、４号機だけが、新
規制基準に基づく審査すら行わずに、９月の定期点検時期まで運転継続されようとしています。大飯原発は、敷地内の破砕帯が活断層かどうかの調査が継続中であり、本来、この新
規制基準に基づくならば、結論が出るまでは再審査に入ることすらできないものなんです。この状況に対して、関西広域連合を初め多くの自治体から、大飯原発だけ特別扱いせずに、新しい
規制基準に基づいてしっかりした審査を行うことを求める声が次々に出されました。これは、住民の安全を守るために当然の、最低限の要求であると思います。
このような大飯原発の特例扱いに対する根強い不安や批判を前にして、原子力規制委員会は、新基準との適合性を何らかの形で示さざるを得なくなり、法的裏づけのない「田中委員長私案」で、運転を継続させたままで簡易評価を行うことにしたのです。本審査は、全ての項目で、防潮堤や代替を含む免震棟も対象になりますが、この簡易評価は、正規の審査とは異なり、稼働中の大飯原発のために、稼働を停止せずに行える審査というもので、全ての項目ではなく、主要なものだけです。本審査の事前審査とも言われているようなもものにすぎません。
この大飯原発の簡易な適合評価においては、基準地震動や基準津波について、「福島事故前の想定で構わない」、「免震事務棟も防潮堤も必要ない」と主張する関西電力に対して、規制委員会側は、初めは抵抗してみせたものの、時間切れを理由にあっさりと認めてしまいました。電力会社が主導権を握り、まるで福島原発事故などなかったかのようです。今回報道された内容は、この簡易評価の結果にすぎません。
私は、７月以降、この新
規制基準に基づいて原発の再稼働の判断がなされようとしている事態に対して、新規性基準が原発の再稼働を進めるためのものであり、原発の安全性を担保するものではないことをふと考えますが、一方で、新基準の厳格な適用を求めていくことが大切であると考え、大飯原発を特例扱いはせず、新
規制基準に基づき、３号機、４号機の再審査を行うことを求める本
意見書案に賛成いたします。
○（
辻山久和議長）
他に討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
それでは、討論を終結して採決いたします。
意見書案第５号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（
辻山久和議長）
挙手多数であります。
よって、
意見書案第５号は、原案どおり可決いたしました。
本意見書は、関係者に送付することにいたします。
次に、
丹野直次議員ほか２名から提出の
意見書案第６号憲法９６条の改定に反対する意見書に対する質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、
反対討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
１９番、石原 修議員。（拍手）
○１９番（石原 修議員）（登壇）
公明党議員団の石原 修でございます。憲法９６条の改定に反対する意見書について、議員団を代表として、反対の立場から簡潔に討論を行います。
１９４７年、昭和２２年５月３日に施行された憲法は、ことしで６６年目です。今、テレビや新聞などの各マスコミは、参議院選挙を前にして、憲法問題について国民の関心度や各政党の憲法についてのスタンスなど、さまざまな世論調査をして、その結果を公表しております。そこで、この場をおかりいたしまして、公明党の憲法に関する考え方を少し述べさせていただきます。
ご承知のとおり、憲法は前文に始まり、第１章から第１１章まで１０３の条文で構成されております。そのうち、憲法の骨格をなす恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権の３原則は、人類の英知と言うべきすぐれた普遍の原理であり、将来とも堅持すべきであると考えております。一方で、６６年前の憲法施行時には想定できなかった事象も、時代の状況変化の中で現実に起きてきていることも事実として認識し、憲法については、一条一語に全く手をつけないことではなく、環境権やプライバシー権など、時代の進展に伴い提起されている新たな理念をつけ加えて補強する方法の「加憲」が最も現実的で妥当なものであると考えております。
２０００年に、国会両院に憲法調査会が設置されて以降、公明党は、現行憲法に対する積極的な評価を大前提として、変化する時代に憲法はどう対応すべきかと真剣に考える中で、憲法改正を一切認めない護憲論や、右寄りの改憲論とも一線を画し、今日まで真摯な議論を進めてきて、現行憲法を維持したまま、新時代の課題には「加憲」で対応すべきという基本姿勢に至っております。
憲法９条については、戦争放棄を定めた第１項と戦力不保持を定めた第２項は堅持した上で、必要であれば自衛隊の存在を明記するための条文を加えたり、国際貢献や平和維持活動のあり方を「加憲」の対象としていくかどうか検討を進めているところであります。加えて、集団的自衛権の行使はできないとの解釈は認めておりますが、安全保障環境が大きく変わる国際情勢の中で、現実的対応のあるべき姿についての方向性も検討を重ねているところであります。
さて、意見書の本題である憲法改正要件を定めた９６条については、憲法全体について中身の議論をきちっとした上で、改正手続についても、今のままでよいのかを議論の対象とすべきで、それなくして９６条の改正要件のみ緩和すべきだとする先行改正論に対しては慎重に扱うべきと考えております。
憲法は、国家権力から国民の自由と人権を擁護するものであり、国民を縛るのではなく、国民が国家権力を制限するのが憲法であると認識をしています。そうしたことから、硬性憲法と言われるように９６条において改正要件を厳格にしていることも十分理解、認識をしていますが、もとより憲法は不磨の大典ではありませんので、未来志向の大局的な視点で、９６条の改正要件も含め、憲法条文のどこをどう変えるのがふさわしいかとの全体観に立った論議を、落ちついて丁寧に進めることが大事ではないかとの考えであります。
よって、単に９６条の改正に反対するのみだけの本意見書については、述べました観点から反対であることを申し上げまして、討論を終えさせていただきます。（拍手）
○（
辻山久和議長）
次に、賛成討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
９番、
飛鳥井佳子議員。（拍手）
○９番（
飛鳥井佳子議員）（登壇）
市民クラブの
飛鳥井佳子でございます。憲法９６条の改定に反対する意見書の賛成討論を行います。
安倍晋三首相は、憲法改正や集団的自衛権行使の合憲化を、２００６年９月から７年８月の第１次政権のときも行おうとしてきました。９６条が、改憲に当たり、各議院の総議員の３分の２以上としていることを過半数にしようとしておりますが、その先にある９条改憲を狙っていることは誰の目にも明らかです。早稲田大学法学学術院教授で法学博士の水島朝穂先生は、「ほとんどの国の憲法は、改正手続のハードルを一般の法律より高くしており、そうやって憲法のアイデンティティーを確保しているわけで、これは立憲主義の基本です。もし９６条を過半数に変えてしまえば、憲法は憲法でなくなり、一般の法律と同じようになってしまいます。そして、政権交代ごとに改正発議がなされ、民主主義や平和のあり方は、そのときの政権事情でころころ変わってしまう可能性があります。と述べておられます。また、９条について、ここで国防軍の方向に改憲されてしまえば、一気に歯どめがきかなくなることを指摘され、９条と現実の乖離について声高に言う人々に、どこの国でも憲法と現実の矛盾点はあるが、憲法に合うように現実を変える努力がされていることや、ムードだけで慌てて突き進む危険性について、「まず立ちどまり、そもそも憲法とは何か、なぜ変えるのか、どのように変えるのかをじっくり考えて、疑問を持ったり迷ったりしたら保留して、わかるまで待つ、結論を急がせないよう『待った』をかけることが当面必要です。」とおっしゃっています。私も、憲法が主権在民、国際協調、絶対平和主義、基本的人権などを規定し、機能してきたからこそ６７年も平和が続き、誰も戦死せずにやってこれたことに先人の英知を知る思いがいたしております。
さて、ここで一つ、憲法について、アメリカの宛がいぶちの押しつけ憲法であるとか、１０日間でできた憲法とかいう悪口がありますが、事実誤認であることを申し上げ、不心得を正したいと存じます。
皆様はとうにご存じのことかと思いますが、古関彰一氏の岩波文庫（２００９年）の書物に「日本国憲法の誕生」というのがありまして、彼はまた、１９８９年の「新憲法誕生」の書でも、第７回吉野作造賞を受賞されています。この書に、敗戦後間もない昭和２０年の秋ごろのことがあります。帝国憲法改正は、当時、喫緊の課題で、ＧＨＱ側も考えておりました。そして、当時の政府は、この帝国憲法、いわゆる明治憲法の手直しで済ませようとしておりました。しかし、うれしいことに、我が国には民間にも動きがありました。中でも、１１月５日、いち早く発足した憲法研究会が「民間で世論を起こすしかない。」と作成した「憲法草案要綱」があり、この取りまとめの中心は、憲法史の研究者の鈴木安蔵氏でございました。彼をモデルに、今日、全国で「日本の青空」という映画が、高橋和也さんを主演に、妻の役は藤谷美紀さん、元東大教授役を加藤 剛さん、雑誌の編集者役を田丸麻紀さんと豪華キャストで上映されており、私も数年前に見ましたが、大変感心いたしました。
彼は、明治憲法制定以前の民主主義的な自由民権家たちの憲法の流れを汲んでいて、これが１２月２６から２８日、政府にもＧＨＱにも提出をされました。このことが新聞に発表されますと、ＧＨＱは、クリスマス休暇返上で早速検討に取りかかりました。とにかく事は急がれていました。そして、この草案要綱が、２月のＧＨＱ案の主要な素材となりました。つまり、新憲法の作成は敗戦の年の秋に事実上は始まっていたのであります。政府案は、翌年、昭和２１年２月１日の新聞で明らかになり、ＧＨＱは、憲法起草委員会を立ち上げ、独自の草案を作成、１３日に政府に届けました。政府は、ＧＨＱ案を日本語訳にして、日本案が３月２日に完成、さらに審議され、憲法草案要綱として発表されたのが３月６日です。当時の幣原喜重郎首相は、この年、１月のマッカーサーとの会談で、長年外相をしてきた経験から、２８年パリ不戦条約の批准に払った努力と、３１年の満州事変の拡大を防げなかったことに抱いた悔恨を挙げて、この不戦条約の精神をもう一度取り戻して戦後日本をつくりたいと主張し、９条をつくったとも広く知られている話でございます。
その後、戦後初めての衆議院選挙があり、６月から国会審議が始まり、８月末に修正可決、貴族院での審議可決、その後、さらに修正が加えられ、帝国議会を通過いたしましたのは１０月７日、つまり１１月３日の公布までほぼ１年かかりました。いまだに憲法をアメリカから押しつけられたものと言う歴史を知らぬ人もいますが、占領下にありながら頑張った日本人の努力と、極力押しつけをしないようにした占領軍の努力が根底にあって憲法ができたのです。昭和２３年には、アメリカは吉田 茂首相に、この新憲法法案の自由な改正を認めると伝えました。それでも吉田首相は、この新憲法の改正の意図を持たなかったのです。ですから、押しつけとは全く考ていなかったのです。後に押しつけ論を言い出したのは、実はアメリカです。戦費がかさんで困るようになって、日本に武力を持たせたほうが得策と方針を変更し出したためでございます。彼らは、一方でアジアに向かっては、日本が戦争しないように憲法を押しつけてやったのだということで、二枚舌のよい顔をしているわけです。しかし、我々日本側には、侵略戦争に従軍して戦死された兵士たちが平和憲法に化身をしているという見方があり、私は、これこそが戦争を反省し、平和をこよなく愛するすぐれた国民の意思であると考えます。
政治家は歴史を正しく学び、自国の憲法を誇りに思い、責任を持って第９９条の「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」という憲法尊重擁護の義務を守らねばなりません。後に改憲をもくろみ、９６条をいじろうとする人が出ないように、わざわざこの９９条をつくってあるのであります。前文には、「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。」という美しい文章の意味を解しない愚かな政治家を再び生み出すことのないよう、余りにも膨大な戦没者の犠牲の上に、辛うじて生き残った次世代を守り抜こうとした先人の歩みに我々はしっかり続くべきであると考え、賛成といたします。（拍手）
○（
辻山久和議長）
他に討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
それでは、討論を終結して採決いたします。
意見書案第６号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（
辻山久和議長）
挙手多数であります。
よって、
意見書案第６号は、原案どおり可決いたしました。
本意見書は、関係者に送付することにいたします。
次に、
飛鳥井佳子議員ほか１名から提出の
意見書案第７号子ども・
被災者生活支援法に基づく
具体的施策の早期実現を求める意見書に対する質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、
反対討論を求めます。
（「なし」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
次に、賛成討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
８番、杉谷伸夫議員。（拍手）
○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）
市民クラブの杉谷です。本
意見書案に賛成討論いたします。
原発事故子ども・被災者支援法は、昨年６月２１日、あすでちょうど１年になります。国会で全会一致で成立しました。この法律は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていると国の責任を明記し、支援対象地域は行政区分による線引きでなく、放射線量が一定以上の地域として、今までの政府指示の避難区域より広い範囲を対象にしました。被災地に残って生活する被災者にも、そこから避難した被災者にも、双方に対する支援を行うこと、そして、子どもに対しては、生涯にわたって健康診断を実施することや医療費の減免を行うことなどを明記し、すぐれた内容の法律です。この法律に基づき、救済すべき被災地や被災者の範囲、具体的な支援施策などを定め、早急に予算化し、実施していくことが求められてきました。ところが、この法律の制定以降１年が経過するにもかかわらず、政府における基本方針の策定が一向に進んでおらず、被災者から悲鳴が上がっています。
原発事故により、１０万人以上の方々が今なお避難生活を強いられています。福島県から県外への避難者数は、復興庁の数字で６万５,０００人、京都府下にも約１,０００人の方々が避難あるいは移住しています。また、放射能被曝は広範囲に広がっており、福島県以外からの避難者も膨大な人数に上ります。避難・移住を強いられた人々は、人生設計そのものが原発事故によって完全に狂わされてしまいました。生まれ育ったふるさとにいつ帰れるのか、帰れないのかわかりません。ふるさとに置いてきた全ての家屋・財産その他の補償は遅々として進んでおらず、新しい生活再建に踏み出すこともままなりません。広域避難者の多くは母子避難者であり、長期にわたる家族の分断生活はさまざまな問題を生み出しています。災害救助法が適用される地域からの避難者に対しては、住宅支援など一部の支援策はあるものの、仮設住宅との位置づけであるため、期限を切った打ち切りの危機に常にさらされています。将来の生活の見通しが立たず、多くの避難者が精神的な不安定さを訴えておられます。住宅支援においても、早急に、被災者支援法に基づく支援にしていく必要があります。
そして、特に重要と思われるのが被災者、特に子どもたちへの放射能被曝の影響調査と医療支援です。福島県民健康調査結果が６月５日に公表され、約１７万人の子どもの検査で、２７人が甲状腺がん及びその疑いであること、既に１２人が手術済みとのことでした。ことし２月の調査報告では、甲状腺がん３人、疑い７人でしたので、調査人数がふえるに従い、大幅に増加をしています。通常、１００万人に１人と極めてまれな子どもの甲状腺がんが多発している状況は重大です。チェルノブイリ事故の経験では、甲状腺がんは事故の後、四、五年後から急増しており、また、甲状腺がん以外にも放射線被曝による健康影響が長期にわたって確認されています。現在、福島県の子どもに対してのみ甲状腺がん検診が順次行われていますが、全ての被災者、子どもに対して、放射能健康診断を初めとする医療支援が強く求められていると思います。
ところが、皆さんご承知のように、先日、原発事故子ども・被災者支援法の基本方針の作成に当たっていた復興庁の高官・水野参事官が、ツイッター上で、被災者支援に取り組む市民団体、国会議員、地方自治体関係者らに対する中傷・暴言を繰り返していたことが発覚しました。被災者や支援者をばかにした投稿を繰り返しており、昨年秋までは実名でやっていたということから、復興庁全体にそのような雰囲気、体質があったんだと推定されます。水野参事官に代表される復興庁のサボタージュによって、肝心の被災者・子ども支援法は１年間もたなざらしにされてきたのです。福島はもとより、北は北海道から、南は九州、沖縄まで、日本全国に散らばった避難者の方々が、必死の思いで上京して復興庁を訪れ、何度も声を上げてきたのであり、避難者の方々の思いを裏切ってきたことに対して、私は激しい怒りを覚えます。
被災者支援法に基づき、一刻も早く具体的な支援施策を実現させていくことは全ての国民の願いであり、政府の責務です。被災者支援法の基本方針策定のおくれを取り戻し、
具体的施策を実施に移していくことを求め、本意見書に賛成いたします。（拍手）
○（
辻山久和議長）
他に討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
それでは、討論を終結して採決いたします。
意見書案第７号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（
辻山久和議長）
挙手全員であります。
よって、
意見書案第７号は、原案どおり可決いたしました。
本意見書は、関係者に送付することにいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
日程第８、山田千枝子議員ほか２名から提出の決議案第１号橋下
徹大阪市長・
日本維新の
会共同代表の「従軍慰安婦」に関する一連の発言に抗議する決議を議題といたします。
お諮りいたします。
決議案の提案理由の説明については、
会議規則第３８条第２項の規定により省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
ご異議なしと認め、提案理由の説明は省略することに決定いたしました。
次に、質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、
反対討論を求めます。
（「なし」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
次に、賛成討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
９番、
飛鳥井佳子議員。
○９番（
飛鳥井佳子議員）（登壇）
市民クラブの
飛鳥井佳子でございます。橋下
徹大阪市長・
日本維新の
会共同代表の「従軍慰安婦」に関する一連の発言に抗議する決議の賛成討論を行います。
５月１３日、橋下大阪市長は、記者会見で、旧日本軍慰安婦問題について、慰安婦制度は必要だったと発言しました。また、普天間飛行場視察の際に、在沖縄米軍司令官に対して、海兵隊員の性的エネルギーをコントロールするために、風俗業の活用を促したとも発言したことを明らかにしました。その後も、橋下氏は、抗議の声に対して、貧困から風俗で働かざるを得ないという女性はほぼ皆無、皆自由意思だ、だから積極活用すればいいとツイッターに反論を書き込むなど、独断と偏見、女性蔑視に満ちた驚くべき見解を繰り返し表明しました。特にひどいのがこのツイッターです。「人間に、特に男に性的な欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実。現代社会では、それは夫婦間で、また恋人間で解消することが原則になっているが、時代、時代に応じてさまざまな解消策が存在した。日本以外においても、軍人の性的欲求不満解消策に、いわゆる慰安婦が活用されていたのは事実。」とあります。また、「猛者集団というか、精神的に高ぶっている集団は、どこかで休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは、これは誰だってわかる。」とも言いました。なぜ「休息」が女性をレイプすることになるのか、そんな勝手な理屈で「女性は男性の性欲を処理するためのもの」とか、「男はそういう生き物」と考えるのはどうですか、皆さんもそうなのでしょうか。全ての日本人がそうなら、世界中の人から嫌われるいやらしい民族のレッテルがはられ、地球中から出入り禁止になるでしょう。
まさか、この向日市議会にこの人を擁護する人など１人もいないと信じたいと思います。公人である橋下氏が、こんなに人権意識のない暴言を続けていることに、私は怒りで体が打ち震える思いでございます。ここに満身の怒りをもって抗議せねばなりません。さすがに石原慎太郎共同代表からも、大迷惑だと叱られ、ツイッターで釈明すると昨日の報道で言っておりましたが、あれだけ記者会見のお好きな橋下氏が、人前で謝罪をする勇気もないとは、実に情けない話です。旧日本軍が、従軍慰安婦制度によってアジアなどの多数の女性に対して組織的かつ継続的に暴力を行い、女性の名誉と尊厳を深く傷つける人権侵害を行ったことは歴史の事実です。
インパール作戦に参加された向日市の高齢男性から、以前、私は、軍服に銃剣を持ったその方が、もう一方の手に人の首を持って記念写真を撮ったものを見せてもらったことがあります。彼は、当時、慰安婦にひどいことをしてしまったと悔いておられました。戦後、無事国に帰り、結婚し、娘ができ、孫をひざに抱くときに、いつもアジアの女性に自分が何をしたか、一生涯罪の意識に苦しんでおられます。１９９３年と９５年に、この問題で河野談話や村山談話が発表されたときに、彼は泣きながら家族にも言えないと私にその話を打ち明けました。それなのに、勇気を振り絞り、命をかけて名乗り出た元慰安婦の方々の証言や、河野談話を否定する人がいまだ日本にいることは実に恥ずかしい話です。
従軍慰安婦制度、ひいては戦争や軍を正当化し、歴史認識をも後退させようとする橋下氏の発言を私は断じて許すことはできません。また、橋下氏は、在沖縄米軍司令官が凍りついたように苦笑いになって話を打ち切ったと臆面もなく公表しました。米軍司令官がそのような態度をとったのは、公人が人権を侵害する発言をすれば社会的な制裁を受け、公的な地位を追われるのが国際社会の常識だからです。もちろん、橋下氏はアメリカへ来ることを拒否されました。アメリカ兵にも愛する妻や娘がおり、そんな夫は許されませんが、橋下氏のような、日本人の中には井の中のカワズで、世界の常識がわからない人もいるのではないでしょうか。
実は、これと同じようなことは今日の日本社会でも日常的に起こっていると思いますので、一例を挙げます。ある京都の大学生が、大企業にめでたく入社、しかし、その社員旅行が、アジアで女性を買うツアーであったので、これを拒んだところ、会社の仲間外れになってしまったと、どうしたらいいのかと、何と恩師のアメリカ人の先生に相談したそうでございます。その先生はあきれて、君はそんなことはいけないと自分で判断もできない愚かな学生だったのかと軽蔑の顔をされたのですが、日本の男がみんなこんな恥ずかしい男たちではないと、社会の母である私は思いたいです。セックスアニマルを育てた覚えはありません。これは日本人全体の品性の問題です。
橋下氏は、性差別と民族差別を高圧的に繰り返し、被害者を苦しめ、押さえつけるセカンドレイプの暴力を行ってきたわけで、その地位を利用し、本音を盾に、みずから先頭に立って女性を侮辱していることは言語道断であり、公人としての資格はありません。向日市議会の名誉にかけて、この決議を上げることが心ある向日市民が期待する唯一当然の議会の姿であると考え、賛成とさせていただきます。（拍手）
○（
辻山久和議長）
他に討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
辻山久和議長）
それでは、討論を終結して採決いたします。
決議案第１号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（
辻山久和議長）
挙手多数であります。
よって、決議案第１号は、原案どおり可決いたしました。
本決議案は、関係者に送付することにいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
以上で、今期定例会に付議されました事件の審議は、全部終了いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）（登壇）
第２回定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
今期定例会は、５月２８日開会以来、本日までの２４日間にわたり、市長から提出されました人権擁護委員推薦の人事案件を初め、第３向陽小学校の耐震補強・空調整備等改修工事にかかる契約議案、平成２４年度各会計補正予算などの
専決処分の承認、平成２５年度
一般会計補正予算、さらには、議員から発議のあった委員会条例の改正や意見書など重要案件を、慎重かつ熱心にご審議賜り、本日ここに無事閉会することができたところでございます。これも、ひとえに議員各位のご協力によるものと厚く御礼を申し上げます。また、
久嶋市長を初め理事者各位、幹部職員の皆様におかれましては、本会議での
一般質問や、各
常任委員会での審議の間、常に真摯な態度でご協力いただいたところでございます。そのご精励に対し深く感謝を申し上げますとともに、今期定例会を通じて、各議員から述べられました意見なり要望等につきまして特に意を払われ、今後の市政執行に反映されますようお願いをいたします。
さて、南海トラフの大地震の発生が危惧されている今日、防災・減災対策は喫緊の課題であります。本市の学校耐震化もようやくゴールが見えてきたところであり、この間の理事者・職員の皆様のご努力に敬意を表するものであります。今後は、保育所などの未整備の公共施設耐震化の早急な対応や、地域防災計画の改定に鋭意取り組まれるようお願いするものであります。
また、国において、大型の予算が編成され、今後、地方へ事業の具体化に向けた詳細な要件が示されるものと思います。本市の防災・減災などの事業推進のためには、
国庫補助金の活用は必要不可欠のものであり、その獲得に向け万全を期されるようあわせてお願いいたします。
結びに当たり、議員各位を初め理事者並びに職員の皆様には、気候不順な梅雨時でもあり、また、暑さも一段と厳しくなってまいりますが、健康には十分ご留意いただき、ご活躍いただきますことをご祈念申し上げ、６月議会閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
まことにありがとうございました。（拍手）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
次に、市長からご挨拶がございます。
○（久嶋 務市長）（登壇）
定例会の閉会に当たりまして、市長として一言ご挨拶申し上げます。
去る５月２８日に開会されました平成２５年６月定例会におきましては、人権擁護委員に関する人事案件、また、平成２４年度各会計補正予算の
専決処分など慎重なご審議を賜り、全議案につきまして原案どおり可決いただきましたことに厚く御礼を申し上げます。本会議や委員会におきまして議案をご説明し、ご質問にお答えをする中、ご理解を賜りますよう努めたところでございます。会期中、議員の皆様方から賜りましたご指摘、貴重なご意見・ご要望につきましては、真摯に受けとめ、今後の市政運営に生かしてまいりたく存じております。今後とも、なお一層のご指導を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりましたが、これから暑さが増す季節を迎えます。皆様方には、健康には十分ご留意をいただき、ご活躍されますようお祈り申し上げ、閉会に当たりましての市長としてのご挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
辻山久和議長）
これをもって、向日市議会平成２５年第２回定例会を閉会いたします。
午後 ０時００分 閉 会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
向日市議会議長 辻 山 久 和
会議録署名議員 丹 野 直 次
会議録署名議員 太 田 秀 明...